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福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について


見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

◎加算の取得状況
福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)


◎賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

<資質の向上>
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する
喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、
サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

<労働環境・処遇の改善>
・新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入
・ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し
訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による 福祉・介護職員の事務負担軽減、
個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、
利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

<その他>
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーションの向上
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減